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2017-04

消費税② - 2014.02.01 Sat

消費税のあれこれ
 消費税が導入、実施されたのは1989年4月。25年も前のことだった。
 この頃は私も若く、バリバリと仕事をしていた。仕事は自営業だったので、消費税を納税する立場でもあった。でも、幸いというか、不甲斐ないというかの見方は様々だが、当時は売上高が3000万円に満たない業者は免税という制度だったので、私は納税者という立場であっても納税は免除されていた。
 免税業者といっても、消費税を得意先であるクライアントに転嫁することができるという説明がなされていた。当時の消費税率は売上高の3%だ。クライアントから消費税をもらい、納税せずともよいとなると、これはなかなか魅力のある金額になる。でも、消費税を預かり、これを納税せずに私することには、如何に税務署が認めているといっても、気が引ける行為である。
 消費税法を読めば分かるかもしれないが、専門外のことでもあり、読んでも理解できないことは分かっているので、素人なりにいろいろと考えてみた。こんなことを思考するのには車の運転中がうってつけで、3%分がもらえればとの慾もあっていつも考えていた。
 あるとき、こんな疑問がフッと浮かんだ。
 消費税を実際に納税するのは私たち業者である。一方、消費者も消費税を支払っているが納税は行わない。では、いったい消費税の納税者は業者であるか、消費者であるかという疑問だ。
 そのとき、仕事でたまたま立ち寄った半田税務署で尋ねてみた。答えは、消費税の納税者は『業者』であった。
 この答えは『目から鱗』であった。
 納税者が『業者』であれば、当然のことながら『消費者』は納税者ではない。
 では、『消費者』が支払うものは何であろう。税金でないのであるなら、それは商品代金の一部であるはずだ。例えば、ガソリンの場合、代金の中には諸々の税金が含まれているが、○○円が本来のガソリン代金、○○円が揮発油税、○○が他の税などとはいわず、これらの合計金額をガソリン価格ということを考えれば理解できると思う。
 このことは、これまで消費税が話題にのぼるごとに説明したが、賛同した人は皆無といってもいいくらいだ。それだけ『消費税を支払うのは消費者』という政府の誤った宣伝が浸透している。
 当時の国会の議論の中でも、『免税業者が、消費者から預かった消費税を自分の懐に入れるのはおかしい』という批判があった。これに対する税務当局の答弁は『免税業者が3%の消費税を得たといっても、仕入分で消費税がかかっているので、実質的には微々たるものが残るだけなので、理解して欲しい』というのが専らであった。
 本来なら『消費者が支払うものは消費税でない。消費税だと思っているものは代金の一部に過ぎず、免税業者が税金を懐に入れているわけではない。……どの税にも納税者の規模等によっては免税という制度がある』といえば、誰もが不公平感を抱くことはなかったであろう。
 でも、このような説明をしなかったのは、税務当局いや政府が初めから国民を騙す意図があったということだ。
 では、何故に国民を騙すという愚挙に出たか。
 私が考えるには、中曽根内閣が提出した消費税に似た売上税法案が業者の猛反発で廃案になったことが端緒であろう。どうしても新しい財源の欲しい政府が消費税法案を提出するにあたり、業者(納税者)の反発を最小限に食い止めるには消費者への転嫁をし易くすることだと考えた結果だといえそうだ。
 消費税法が法成立してから25年が経た現在も、依然として国民は騙されたままである。国民はこのまま騙され続けるのだろうか、これから25年後、50年後にはどうなっているのだろう。見届けてみたいものだ。とはいえ、残念ながらそれまで私は生きてはいないが……。

大雪山の花・その6

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