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2017-10

家電ゴミ廃棄 - 2012.02.19 Sun

 昨日の朝日新聞(朝刊3面)に、気になる囲み記事、『リサイクル法の抜け穴 規制へ』というのが載っていた。
 記事の要旨は、次のとおりだ。
 リサイクルが法律で義務付けられているテレビなどの大型家電ゴミを無許可で集めてスクラップ加工を行った末に海外に売る業者が全国に広がっている。これを放置すると国内で再資源化を目指す家電リサイクル法の形骸化に繋がる。このために環境省は、不正回収への規制を強めるように廃棄物処理の新たな指導基準を作る……、というものだった。
 この記事は環境省の意見を代弁する、もしくは環境省の考えをそのまま伝えているに過ぎず、私たち消費者の立場はまったく顧みることなく書かれているのが引っ掛かる。
 リサイクル法が施行されてからは、テレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコンの廃棄は有料になり、例えば、テレビなら最低でも5850円、最高では8865円の高額の処分代金を私たち消費者が負担しなくてはならなくなった。
 この処分代金の中には、運搬費用も含まれている。同じくテレビの場合は、大きさ(21型を基準にしている)によっても異なるが、3150円か、5250円が必要になる。これは新品で故障すると困る精密機器としてのテレビではなく、梱包もせずにトラックの荷台に放り乗せ、山積みにして運ぶゴミの運賃としては如何にも高い。
 こうして運ばれたゴミとなった電気製品は、工場で部品を取り出して、それを再利用するために電器メーカーなどに売却される仕組みだという。
 こうしてみると、このリサイクルシステムに関わる業者は、運送業者にしても、リサイクル加工業者にしても丸儲けができるように仕組まれている。一方、私たち消費者は、高い運賃を支払い、加工業者が儲かるようにカネを恵む役割を強いられている。
 これが間違いないということは、この記事でも証明されている。
 今般、法規制をかけようとするのは新聞報道による不正回収する業者らしい。現在、これら業者が不正商行為しているのであれば、直ちに、不正を取り締まればよいものを、新たに法改正しなければならないということは、現在の商行為は現行法では何ら問題のないということの裏返しである。
 また、別の角度から見れば、朝日新聞のいう不正な業者は、私たち消費者を騙して家電ゴミを回収して行くのではなく、1円たりとも処分費用の負担もさせず、いや、10円かいくらかは分からないが、何がしかの代金で買い取っていく業者もあるというではないか。この行為が、商取引を装う手段であったとしても、私たち消費者から家電ゴミ処分費用を受け取らなくとも、商行為として成り立っていることは明らかであろう。
 今般の環境省のリサイクル法の抜け穴を規制しようとするのは、目障りな正当な同業者を法の名を借りて抹殺しようと試みているに過ぎず、これを大新聞が先棒を担いでいるという構図だと私には見える。
 いずれにしても、私たち消費者は、政府や新聞に騙されることなく、賢くならなくてはならないと考える。

カワウ(川鵜)

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