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2017-11

粉飾決算 - 2011.11.08 Tue

 11月5日の朝日新聞(朝刊)6面に、『東電 債務超過しのぐ』の見出しの記事が載っていた。
 内容の粗筋は、「東電の11年の中間決算で6200億円余の赤字計上が見込まれ、このままでは債務超過に陥る懸念がある。これを避ける意味で、原子力損害賠償支援機構を通じて政府からの8900億円余の援助を受け債務超過を回避する」というものであった。また、この援助は、今後、毎年の利益から国に返さなければならないともあった。
 この記事が正確であると仮定して、この問題を考えてみる。
 この援助金は、返済義務を負うというから、借入金に近い性格のものだと考えられる。借入金に近いということは、当然のことながら援助金は負債勘定に繰り入れられて然るべきものと考えられる。
 一方、この援助を受けることにより、債務超過を免れるということは、この援助金は資本勘定に繰り入れらなければならないことになる。
 このように考えると、本来負債の増加となるものが、この場合は資本の増加にすり替わっていて、何とも理解し難い状況になってくる。でも、これで現実に東電が債務超過から免れるとするなら、この援助を資本と見做してもよいという法令等の取り決めがあるのだと考えるしか他に考えようがない。しかし、これは粉飾のそしりを受けてもいたしかたない会計操作だといえよう。
 これは、この方法で法的に解決できたとしても、本来、負債の増加であるのを、あたかも、資本が増えたように見せかけただけで、実質的には債務超過を隠蔽するという行為に他ならない。
 この問題を考えていて、類似の事件を思い出した。
 今春、有罪が確定した元社長が収監されて、再び、マスコミの脚光を浴びたライブドアー事件である。
 この事件は、『自己株式の売買で得た利益は、本来、資本準備金など資本勘定に繰り入れるべきところ、売上高に計上したことは粉飾で、これを主導もしくは追認した社長は有罪(懲役2年6ヶ月)となった』というものであった。ちなみに、このときの粉飾の金額は52億円。
 両件を比べてみると、金額からみても、悪質性の観点からも東電のほうが問題を多く抱えていると考えられる。でも、結果は逆で、軽微な違反を犯した者が懲役刑を科せられ、重大な違反を内包する行為に対しては何らの非難も起きないとは、何だか変な感じがする。

ホソバリンドウ(愛知県森林公園)

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